【兼業農家になりたい人へ】農業を仕事にする3つの方法

こういった悩みにお答えします。

自分が働きたい会社がある場合は、その会社の就職試験を受験し、合格すると就職できます。

農業を仕事にしたい場合は、どのようにはじめたらいいのでしょうか?

親や親せきが農業をやっているのであれば、その家業を引き継ぐことができます。

親や親せきが農家ではない場合は?…と不安に思われるかもしれませんが、問題ありません。

誰でも、農業を仕事できます。

農業に興味があり、将来性があるという熱意と決意があれば、誰でも農業を始めることができるのです。

農業を仕事にする方法は、3つです。
新しく農業を始めることを「新規就農」といいます。

ここでは、新規就農の方法についてわかりやすくまとめてみました。

新規就農するには3つの方法があります

この3つの方法について、ひとつひとつ解説します。

新規就農その1：自分で起業して農業を始める「独立・自営就農」

こんな人が向いてます

農業に対するしっかりとしたビジョンを持っている人は、自分で起業して農業を始めることが向いています。

自分で起業して農業を始めることを「独立・自営就農」といいます。
会社を起業する個人事業主と同じように、自分が「農業経営者」となり、農業を仕事にしてはじめるということです。

独立・自営就農のはじめかた

新しく農業を仕事にするために必要なことは、5つです。

1 栽培技術やノウハウ

農家は、農作物を栽培・収穫し、その農作物を販売して収入を得ています。

そのため、農作物を栽培する栽培技術を習得しなければなりません。
また、栽培前の準備から収穫・販売するまでのサイクルをこなし、ノウハウを取得する必要があります。
農業は、自然が相手の仕事ですので、台風などの自然災害に被害を受けることも想定されます。

栽培技術はもちろん、さまざまなことに対応できるスキルも必要であり、それを実践する力を身につけなければなりません。

「道府県立農業大学校」

「道府県立農業大学校」は、農業を学ぶことができる研修教育機関です。

実践的に農業を学ぶことができ、全国42道府県に設置されています。
養成課程（2年間）、研究過程（2年間）、研究課程（1日から数週間）の3つの学習過程があります。

「就農準備校」

「就農準備校」は、農業を専門とする学校です。
実際に、農業を体験しながら研修を受けることができます。

農業経験が少ない人には短期農業体験コース、本格的な農業研修を受けたい人には中期農業研修コース（1ヶ月）、就農することを前提とした本格的な農業実践コース（3ヶ月）があります。

2 創業資金と生活資金

会社を起業するときと同じように、農業を始めるには、農地や機械・設備などを購入するための創業資金が必須です。

また、農業での収入が安定するまでは、生活資金も必要となってきます。
営農計画と合わせて、現実性のある生活設計も立てておきましょう。

創業資金は、起業家と同じように利用できる融資制度がいくつかありますので、ご自分の目的に合った融資制度を選択しましょう。

3 農地購入（賃貸）

農業を始めるには、栽培したい農作物を栽培するための農地を購入（賃貸）をしなければなりません。

農地は「農地法」という法律があり、自由に売買（賃貸）契約できるものではありません。
農地を購入（賃貸）するには、農地法に基づいて農業委員会の許可等が必要になります。

農地法に違反すると、罰則を伴いその売買（賃貸）契約も無効となります。

全国農業会議所が運営する「全国農地ナビ」は、新規就農者が農地を買ったり借りたりできる農地の情報を公開しています。
農地法に基づいた農地情報ですので、信頼でき、安心して利用することができます。

4 機械や設備・施設

農地と同様に、栽培する農作物に合わせて、機械や設備・施設を確保しなければなりません。
しかし、農業を始めると同時に必要な機械などをすべて揃えるとなると、多額の費用がかかってしまいます。

農地購入にも資金が必要ですので、機械や設備・施設は必要最小限にとどめておくほうが無難でしょう。
はじめのうちは無理に購入せずに、中古品やリース、借り受けなどで対応し、経営が軌道にのった後に徐々に揃えていくほうが堅実です。

5 移住が必要な場合は住宅の確保

現在お住まいの場所で就農することが難しい場合は、引っ越し先での住宅の確保も必要になってきます。

例えば、『東京に住んでいる人が、長野県でブドウ農園をはじめたい』と考えている場合です。

住んでいる場所と農地がある場所が離れており、通いながら農作業することがが困難な場合は、住んでいる土地から引っ越ししなければなりません。
住まいがある東京とブドウ農園がある長野を行き来しながら、日々の農作業をすることは難しいです。

この場合は、農地だけではなく、ご自分が住む住宅が必要となってきます。

また、農地購入（賃貸）する場合、「年間150日以上」農作業ができることが、農業委員会の許可をとるための条件です。

農地は、できるだけ住居の近くにあるほうが望ましいでしょう。

移住したい人の受け入れに積極的な自治体が、全国にはたくさんあります。
自治体によっては、移住して就農することを支援する制度もあります。

農業を始めるにはさまざまなハードルがあり、1人で農業をはじめるには不安に感じることが多くあります。

新規就農したい人むけ、農業を始めたい人むけのイベントなどが各地でおこなわれています。
イベントでは、農業経営や資金調達の方法、農業に関する相談などができ、さまざまな情報を得ることができます。

事前にしっかりと情報収集し、自治体や農業委員会、農業協同組合の窓口で相談しながら農業を始める準備を進めていきましょう。

新規就農その2：農業法人に就職して農業を仕事にする「雇用就農」

こんな人が向いてます

給与をもらいながら、農業経験を積みたい人は、農業法人に就職することが向いています。

収入が確保されるため、独立・自営就農よりリスクが低い働き方です。

農業法人という会社に就職することを「雇用就農」と言います。

会社に就職することと同じように、農業を仕事にするサラリーマンというイメージです。

農業法人から給与をもらいながら、農業経験だけではなく、栽培技術やノウハウ・販売・農作物の加工などさまざまなことを習得することができます。

独立・自営就農する前のステップとしても利用できる就農スタイルです。

雇用就農のはじめかた

農業法人に就職するために必要なことは、2つです。

1 就職活動をする前の準備

農作物にはさまざまな種類があります。
野菜作、果樹作、花き作など、自分がどんな農作物が栽培したいのかをはっきり決めましょう。

栽培したい農作物と同様に、働きたい地域を選ぶことも重要です。

自分が住んでいる地域では、栽培することができない農作物もあります。
農業法人に就職すると同時に、転居する必要も出てくるでしょう。

2 求人情報の収集

栽培したい農作物や働きたい地域が決まったのちは、その条件に当てはまる求人を探しましょう。

全国新規就農相談センターは、求人を出している農業法人の情報を提供しています。

新規就農相談センターへの登録情報だけではなく、ハローワークや都道府県などの行政機関、JAや民間求人会社の求人情報サイトから探すことができます。

また、農業を仕事にしたい人むけに「新・農業人フェア」というイベントが各地で開催されています。
雇用就農したい人だけでなく、独立・自営農業を目指している人も参加できるイベントです。

「新・農業人フェア」では、各自治体や農業法人に直接質問ができたり、資金や農地、国の支援制度のご案内や各種セミナーなど、さまざまなコンテンツが用意されています。

候補となる農業法人が見つかったのちは、農業法人の担当者を勤務内容や勤務条件などを就職するための話し合いをしましょう。

新規就農その3：親や親せきがおこなっている農業を継ぐ

親や親せきが農業をやっている場合は、その農業経営を引き継ぐことができます。

創業資金も農地はもちろん、機械や設備などもすべてそろっているため、農業を仕事にしたい人であればスムーズに働き始めることができます。
栽培技術やノウハウ、販売ルートなども、実際に経験しながら習得することができます。

ただし、引き継いだ農業が自分が栽培したい農作物ではなかったり、理想とする働き方ではないこともあります。

農業を体験するにはこんな方法もあります

農業インターンシップ制度

「農業インターンシップ制度」は、農業に興味のある方が、実際に、農業の現場で体験できる制度です。

学生向けコース、社会人向けの短期コース、農業法人などへの採用決定後の事前コースの3つがあります。
期間は2日間から６週間程度です。

農業に興味があり、将来的に農業を仕事にしたいと思っていても、農業の体験がともなっていない場合があります。
農業インターンシップ制度は、実際に自分が農業に向いているのか、農業の現場がどういったものかということを知ることができます。

また、農作業だけではなく農作物の加工や販売、近隣農家の見学など、生産に関わる以外のことも体験することができます。
農業インターンシップ制度は、農業を体験することができる貴重な機会であり、農業という仕事をより深く理解することができます。

2週間の農業体験で3軒の農家さんを回ることが出来た。今の農業の現状を訊けて大変参考になった。
これからの農業は情報収集、アイデアを出し、オリジナリティーを発揮して地域を越えた人間的繋がりを築き、大切にすることだと学んだ。それは他の企業経営と何ら変わらないことだと思った。
ただ作物を作る知識・技術だけではなく、流通や経営戦略を学び、人に慕われる人間づくりが必要だと思う。
野菜を通じて様々な職種の著名人たちと出会う可能性もあり、野菜がお金の代わりとなり、融資をしてくれた方々に対して見返りの品となるというのもほほえましいことではないか。
これからの農業のあり方は農家に生まれた人たちだけが農業をするのではなく、農業の役割、重要性に気づき、農業を楽しめる人たちがチームを組み、かっこいい農業をする時代だと思う。
この体験で農家さんと親しくなり、インターンシップ終了の挨拶に行ったときに「いつでも遊びに来い」と言われたときに「インターンシップやって良かった」と再認識した。
（社会人男性/研修先:千葉県/ 畑作野菜）

引用元：農業をはじめる.JP

農業経営の第三者継承する制度

最近は、後継者がいない農家が増加しており、農業を継承することが難しくなってきています。
そこで、農地や機械・施設だけでなく、農作物の栽培や技術、経営管理のノウハウ、販売ルートなどを「経営資産」としてとらえ、これらを新たな農業経営者へ引き継ぐ取り組みがあります。

後継者がいない農業経営体と、農業を始めたい人とをマッチングし、引き渡しをおこない農業を継承していく制度です。

新規就農相談センターでは、農業経営の引継ぎを含めて、継承して農業を始めたい人への研修などの支援をおこなっています。

今なら「急募!アルバイト求人」

コロナの影響で人手不足となった農業経営体が、短期でアルバイトを募集しているところもあります。
援農者緊急確保支援事業です。

農業に興味はあるものの農業経験がない人や、農業が自分に合うか合わないか試してみたい人には、短期のアルバイトを通して農業を経験してみるのもよいかもしれません。

農作業だけではなくさまざまな種類の農業体験ができる求人です。
くわしい求人情報は、各都道府県の求人相談窓口にてご確認ください。

近くで農業を体験してみよう

農業を仕事にしていく前に、農業を体験してみるのも一つの方法です。

シェア畑というものがあり、アドバイザーについてもらって農業を経験することができます。

無料でオンライン説明会もしているので一度参加してみると良いですよ。

手ぶらで行けるサポート付き貸し農園【シェア畑】

まとめ

平成 30 年の新規就農者は55,810人（農林水産統計：令和元年８月９日公表）で前年並みに推移しています。
しかし、現状では後継者不足が深刻な問題であり、10年後には農業経験者が激減すると言われています。

これは、農業に新規参入できるチャンスです。

今なら農業経験者にしっかり農業のノウハウを学ぶことができる時間が十分にあります。
自分に合った就農スタイルを選択し、農業を仕事にする準備を進めていきましょう。

2021年月3現在の情報です。